在宅介護で使える介護保険サービス一覧｜種類・対象・負担とは？

在宅介護を続けるうえで欠かせないのが「介護保険サービス」の正しい理解と賢い活用です。

訪問介護やデイサービス、福祉用具のレンタル、住宅改修など、介護保険を使えば自己負担を抑えながら幅広いサポートを受けられます。

しかし、「どのサービスが使えるのか」「対象者や費用はどう決まるのか」「手続きは何から始めればいいのか」など、分かりにくい点も多いのが現状です。

この記事では、在宅介護で利用できる介護保険サービスの種類や対象者、負担割合、利用手続き、費用目安までをわかりやすく解説します。

初めての方でも安心して読める完全ガイドです。

居宅サービスの全体像｜在宅介護で使える介護保険の種類とは？

在宅介護で利用できる介護保険サービスは、大きく「訪問」「通所」「短期入所」「その他支援」に分かれます。

これらは要介護認定を受けた方が対象で、介護負担を軽減しつつ自宅での生活を続けられるよう支援するものです。

ここでは代表的なサービスと特徴を詳しく解説します。

訪問サービス（訪問介護・訪問看護・訪問入浴など）の分類と内容

訪問サービスは、自宅で生活する要介護者を対象に、ヘルパーや看護師が訪問して支援するサービスです。

代表的なのは訪問介護（ホームヘルパー）が行う生活援助や身体介護で、食事・入浴・排泄・掃除など日常生活全般をサポートします。

訪問看護では医療職が健康状態を管理し、薬の管理や医療処置も対応。

訪問入浴は、寝たきりの方や浴槽への移動が困難な方に専用浴槽を用いた入浴支援を行います。

通所サービス（デイサービス・通所リハビリなど）の特徴

デイサービスは日帰りで施設に通い、入浴・食事・機能訓練・レクリエーションなどを受けられるサービスです。

介護者の休息（レスパイトケア）としても活用されるケースが多く、社会的な交流機会を持つことにもつながります。

また、通所リハビリテーション（デイケア）では、理学療法士や作業療法士によるリハビリを受けられ、身体機能や認知機能の維持向上を目指します。

短期入所サービス（ショートステイ・医療型ショートステイ）の利用シーン

ショートステイは、数日から数週間、介護施設や医療型施設に宿泊しながら介護やリハビリを受けられるサービスです。

家族が旅行や仕事で介護ができない場合や、在宅介護における一時的な休息にも適しています。

医療型ショートステイでは、医師や看護師による医療的ケアが必要な方も安心して利用できます。

その他の居宅サービス（福祉用具貸与・住宅改修・居宅療養管理指導など）

介護保険では、在宅生活を快適にするための福祉用具貸与（車いす、ベッド、手すりなど）や、段差解消や手すり設置などの住宅改修もサポートしています。

また、居宅療養管理指導では、医師や歯科医、管理栄養士が自宅を訪問し、療養生活や栄養面の指導を行います。

これらのサービスを組み合わせることで、在宅介護の質を大きく向上させることが可能です。

地域密着型サービス｜地元で使える介護保険サービス一覧

在宅介護では、地域に密着した介護保険サービスを利用することで、よりきめ細やかなサポートを受けることができます。

地域密着型サービスは、住み慣れた環境で安心して生活を続けることを目的としており、自治体ごとに提供されるサービス内容や対象範囲が異なるのが特徴です。

ここでは代表的なサービスとその特徴を詳しく解説します。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の概要

グループホームは、認知症の高齢者が少人数で共同生活を送りながら、スタッフの介護を受けられる施設です。

1ユニットあたり5〜9人程度の小規模体制で、家庭的な雰囲気の中、食事の支度や掃除など日常生活を一緒に行うことで、認知症の進行を緩やかにする効果も期待できます。

介護保険の対象となるため、自己負担は1〜3割に抑えられ、地域のケアマネジャーを通じて利用申請を行います。

夜間対応型・定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは？

夜間対応型訪問介護は、夜間に介護が必要な方を対象に、介護職員が自宅を訪問してケアを行うサービスです。

夜間の排泄介助や服薬確認、体位変換など、在宅生活で不安の多い時間帯をサポートします。

また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、24時間体制で必要なときに訪問してもらえる仕組みが整っており、電話や通信機器で随時対応を依頼できるのが特徴です。

重度介護が必要な方や一人暮らしの高齢者にとって、安心感の高いサービスといえます。

小規模多機能型居宅介護・複合型サービスのしくみ

小規模多機能型居宅介護は、「通い」「訪問」「泊まり」の3つを組み合わせた柔軟なサービスです。

例えば、日中はデイサービスを利用し、夜間は泊まり、必要に応じて訪問支援を受けるなど、利用者の生活状況に合わせたサポートが可能です。

また、複合型サービスは、介護と医療が一体となった支援が受けられるもので、医療ニーズの高い方にも対応できます。

これらのサービスは、要介護度や生活スタイルに応じて最適なプランを組めるのが魅力です。

地域密着型サービスを上手に活用することで、介護者の負担を軽減しつつ、本人が住み慣れた場所で安心して暮らすことが可能になります。

対象者別・負担割合｜介護保険で誰がどのくらい負担する？

介護保険制度は、年齢や要介護度によって利用できるサービス内容や負担額が異なります。

在宅介護で介護保険サービスを適切に活用するためには、まず「誰が対象なのか」「どのくらいの自己負担が必要なのか」を理解することが大切です。

ここでは対象者の区分、要介護度ごとのサービス範囲、自己負担割合について詳しく解説します。

利用対象（第1号・第2号被保険者：65歳以上／40〜64歳の特定疾病）とは？

介護保険の被保険者は、年齢によって「第1号被保険者」と「第2号被保険者」に分かれます。

• 第1号被保険者：65歳以上の方が対象。加齢に伴う心身機能の低下や病気による介護が必要になった場合、要介護認定を受けることでサービス利用が可能です。

• 第2号被保険者：40〜64歳で、厚生労働省が指定する16種類の特定疾病（例：がん末期、関節リウマチ、脳血管疾患、若年性認知症など）により介護が必要な方が対象です。

この区分を理解しておくことで、自分や家族が介護保険を使えるかどうかを判断しやすくなります。

要支援1〜2・要介護1〜5別に受けられるサービスとは？

介護保険サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。

認定は「要支援1・2」と「要介護1〜5」の7段階に分かれており、要支援は軽度、要介護5は最重度です。

• 要支援1・2：生活機能の低下を防ぐため、訪問型や通所型の「介護予防サービス」が中心。

• 要介護1・2：日常生活に一部介助が必要な状態で、デイサービスや訪問介護を組み合わせた支援が可能。

• 要介護3・4：移動や排泄など多くの場面で介助が必要なため、福祉用具や短期入所を併用するケースが多いです。

• 要介護5：ほぼ全介助が必要な状態で、訪問看護・訪問入浴・医療型ショートステイなどを最大限活用します。

要介護度に応じたサービスの選択が、在宅介護の効率化につながります。

自己負担割合（1割・2割・3割）の目安と影響要因

介護保険サービスを利用する際の自己負担割合は、所得や課税状況に応じて1割・2割・3割に分かれます。

• 1割負担：多くの高齢者が該当し、年金収入が低めの方や世帯所得が一定以下の場合。

• 2割負担：単身で年収200万円以上、世帯合計で320万円以上など、比較的高収入層。

• 3割負担：単身で年収340万円以上、世帯合計で463万円以上など高所得世帯が対象。

また、負担割合は市区町村から交付される「介護保険負担割合証」で確認できます。

負担割合を把握しておくことで、将来の介護費用の見通しを立てやすくなります。

利用の流れステップ｜在宅介護サービスを受けるまでの5ステップ

在宅介護で介護保険サービスを利用するには、事前に要介護認定を受け、ケアプランを作成し、サービス事業者を決定するという一連の手続きが必要です。

ここでは、初めて在宅介護を始める方が迷わないよう、サービス利用までの流れを5つのステップに分けて解説します。

① 要介護認定の申請と認定調査の受け方

まずは、お住まいの市区町村の介護保険課で「要介護認定」の申請を行います。

申請者は本人または家族、または地域包括支援センターやケアマネジャーに依頼しても構いません。

申請後は「認定調査」と「主治医意見書」に基づき、心身の状態や日常生活の困難度が評価されます。

認定結果は「要支援1・2」「要介護1〜5」「非該当」のいずれかに分類され、通知書は申請からおよそ30日以内に届きます。

② ケアプランの作成とケアマネジャーの役割

要介護1以上の認定を受けた場合、介護サービスを利用するためにはケアプラン（介護サービス計画書）が必要です。

ケアプランは、利用者の希望や生活状況を踏まえ、どのサービスをどの頻度で利用するかを具体的に決定するものです。

作成はケアマネジャー（介護支援専門員）が行い、訪問介護やデイサービス、福祉用具レンタルなど、複数のサービスを組み合わせた最適なプランを提案してくれます。

③ サービス提供事業所の選定と契約

ケアプランが決定したら、次はサービス事業者を選びます。

訪問介護・訪問看護・デイサービス・ショートステイなど、サービスの種類によって事業者は異なります。

選ぶ際は、事業所のサービス内容、スタッフ体制、利用者の口コミ、費用を比較するのがポイントです。

契約後には具体的な利用スケジュールが決定し、介護サービスを受ける準備が整います。

④ サービス利用開始後の継続的見直し・変更手続き

サービスを利用し始めたら、定期的にケアプランを見直すことが大切です。

身体状態や家族の状況が変わった場合、ケアマネジャーに相談することでサービス内容を柔軟に変更できます。

また、要介護認定は原則1〜2年ごとの更新が必要なので、更新手続きも忘れずに行うようにしましょう。

状況に応じた見直しを行うことで、常に最適な在宅介護環境を維持できます。

費用と利用枠の目安｜いくらまで・どこまでカバーされる？

在宅介護で介護保険サービスを利用する際は、自己負担額と支給限度額を正しく把握することが重要です。

介護保険には「1か月あたりの支給限度額」が設定されており、この範囲内であれば1割〜3割の自己負担でサービスを受けられます。

限度額を超えると全額自己負担になるため、賢く計画的に利用することが大切です。

福祉用具・住宅改修の支給限度額と対象工事

介護保険を利用すれば、在宅介護に必要な福祉用具のレンタルや購入費用が大幅に軽減されます。

福祉用具貸与では、車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどが対象で、自己負担は1〜3割です。

福祉用具購入は、ポータブルトイレや入浴補助用具などが対象で、年間10万円までが支給限度額。

さらに住宅改修については、手すり設置・段差解消・滑り止め床材への変更・ドアの交換など、要介護認定者1人あたり最大20万円まで補助されます。

申請は事前に市区町村へ行い、見積書・工事計画書・申請書を提出する必要があります。

ショートステイなどの利用上限日数と費用負担の目安

在宅介護では、ショートステイを上手に活用することで家族の負担を軽減できます。

ショートステイの費用は、介護度による区分支給限度額の範囲内であれば1〜3割負担で利用可能です。

たとえば要介護3の方であれば、月額約27万円までのサービスが1〜3割の負担で受けられます。

ただし、ショートステイには1回あたり30日までという上限が設けられており、これを超えると全額自己負担になります。

介護者の休養や冠婚葬祭、旅行などで介護が難しい期間に合わせて計画的に利用するのがおすすめです。

自費サービスとの違いや併用時の注意点

介護保険がカバーしないサービスについては、自費での利用が必要です。

たとえば家事代行・見守り・外出付き添いなど、日常生活の快適性を高めるサービスは保険対象外となるケースが多いです。

ただし、介護保険サービスと自費サービスを併用することで、必要なケアを柔軟に組み立てられるメリットがあります。

併用する際は、月間の支給限度額を意識しながらケアマネジャーに相談し、予算とサービス内容を最適化することが大切です。

よくある疑問と注意点｜在宅介護×介護保険まとめQ&A

在宅介護で介護保険を利用する際、サービスの範囲や手続きに関する疑問を抱く方は多くいます。

ここでは、利用者や家族からよく寄せられる質問をQ&A形式でまとめ、注意点とともに詳しく解説します。

これらを理解することで、介護保険をより賢く、安心して活用できるようになります。

利用できないケース・対象外サービスは何がある？

介護保険は、要介護認定を受けた方が日常生活を送る上で必要な支援をカバーしますが、すべての介護サービスが対象になるわけではありません。

例えば、以下のようなケースは介護保険では対応できません。

• 医療行為の一部：点滴、胃ろう管理など医師の指示が必要な高度な医療行為

• 日常生活以外の家事代行：庭の手入れ、大掃除、窓拭き、ペットの世話など

• 保険対象外の福祉用具購入：特定の商品や高機能な家電は自費になる場合があります

対象外サービスを知らずに申請すると、自己負担が増えてしまうため、ケアマネジャーや地域包括支援センターに事前確認することが重要です。

サービス事業者を変更したい時の手続きは？

利用中の介護サービスに不満がある場合や、より条件に合った事業者を見つけた場合は、事業者を変更できます。

変更手続きは、まずケアマネジャーに相談し、新しい事業者を選定・契約します。

変更時のポイントは以下のとおりです。

• 新旧事業者間のサービス重複期間を避ける

• ケアプランの再作成が必要になる場合がある

• 事業者を比較検討する際は、費用・対応時間・スタッフ体制を確認

また、契約解除には通常1か月程度の猶予期間が必要なため、早めの対応を心がけましょう。

家族の介護負担軽減に使える市区町村独自の制度とは？

介護保険だけでなく、市区町村が独自に提供するサポート制度を活用することで、介護者の負担を大きく軽減できます。代表的なものは以下のとおりです。

• 介護用品の支給・購入補助：おむつ・パッド・消耗品を低価格または無償で支給

• 家族介護慰労金制度：要介護者を在宅で介護している家族に対して年1回の支給

• レスパイト入所補助：家族が病気や休養を必要とする際の短期入所費用を補助

これらは自治体ごとに条件や申請方法が異なるため、地域包括支援センターや市役所での確認が必須です。

まとめ

在宅介護で介護保険サービスを正しく活用することで、利用者本人はもちろん、家族の負担も大きく軽減できます。

訪問介護・デイサービス・ショートステイなどの居宅サービスに加え、地域密着型のサポートや福祉用具・住宅改修制度も有効に使えば、住み慣れた環境で安心して暮らし続けることが可能です。

大切なのは、要介護認定の申請からケアプラン作成、事業者選定、サービス開始までの流れを理解し、自己負担や支給限度額を把握しておくことです。

また、自治体独自の補助制度もあわせて活用すれば、経済的負担をさらに抑えられます。

介護保険を上手に使いこなし、家族の「在宅介護」を無理なく続けるための第一歩を踏み出しましょう。